原子力防災対策

　原子力発電所は、関係法令等に基づき、その設計・建設・運転の各段階において、多重防護等の考え方により、厳重に安全規制がなされています。
　しかし、万一事故が発生し、放射性物質の大量放出の恐れがある場合、あるいは発生した場合、周辺住民の安全と健康を守るため、県及び玄海原子力発電所周辺市町では原子力防災計画（地域防災対策:特殊災害対策編）に従い、所要の対策を講じます。
　原子力防災計画では、災害予防対策として、原子力防災に関する知識の普及や防災業務関係者に対する教育及び訓練の実施、また、通信連絡網の整備、防災関連資機材の整備等が定められています。
　さらに原子力災害発生時における災害応急対策として、国、地方公共団体及び防災関係機関の役割や任務（住民への指示伝達、環境モニタリング、医療対策、退避・避難、飲食物の摂取制限等）が定められています。
　なお、この原子力防災計画に基づき、防災業務関係者の防災対策に対する習熟及び防災関係機関相互の連携体制の確立と地域住民の原子力防災意識の向上を図るため、毎年、原子力防災訓練を実施しています。　


原子力防災訓練風景（現地本部の模様）	原子力防災訓練風景（避難者へのスクリーニングの模様）